従業員への取り組み
「人財」の成長と「組織」活性化を推進
私たちは従業員を「人財」と表現しています。
事業成長の源泉である従業員は会社の財産です。
「人財」の集まりである「組織」の力を最大化させるために様々な支援に取り組んでいます。
人財の成長支援
いつでもどこでも学べ、個人の知の探索を促す知識付与の研修を充実させるとともに、計画的なジョブローテーションなど、挑戦機会を積極的に提供する事で、能力向上や専門性を高めるなど従業員の成長支援に積極的に取り組んでいます。
また、それらをサポートするためにマネジメントは、メンバーに対して組織のビジョンを掲げ、会社・組織の仕事の魅力を伝え、新しい取り組みを奨励するようにしています。それらを当たり前に実現するために研修などを通じてリーダーシップの向上に取り組んでいます。
また、年に1回、マネジメントがメンバーに対し「組織力を発揮」できるような関わりが出来ているかを確認するサーベイとして「360度サーベイ」を実施し、マネジメント力向上にも取り組んでいます。
組織活性化への取り組み
私たちは従業員のパフォーマンス最大化、イノベーションの実現を目指し、一人ひとりが安心して何でも言い合えるいわゆる「心理的安全性」が高い組織づくりを推進しています。定期的に従業員の心理状態等を確認し、その結果から課題点を抽出し改善を図るなど、組織の心理的安全性の向上に取り組んでいます。
また、事業成長には、従業員一人ひとりの“働くこと”に対する満足度の向上が重要である考えのもと、2021年より働きがいサーベイの実施を取り入れました。組織ごとの働きがいの状態を確認しながら、継続的に働きがい向上に繋がる取り組みを推進することで自社だけでなく他社との比較においても働きがいがある企業として選ばれる事を目指します。
働きやすい職場、安全・安心な職場の実現に向けた取り組みの推進
私たちは人財と組織の力を発揮するためにはワークライフバランスが重要と考えており、様々な支援や制度を通じて従業員をサポートしています。
ワークライフバランスの推進、多様な働き方の推進
時間や場所に制限されないワークスタイルを実現するため、フレックス勤務制度、テレワーク勤務制度を導入しています。さらに2020年3月から、フレキシブルな働き方を目指して、フレックス勤務のコアタイムを設定しないスーパーフレックスを導入し、テレワーク勤務の対象者の拡大に取り組んでいます。同時にテレワーク勤務における就業環境整備も進めているところです。これらの制度を組み合わせることで働き方の柔軟化、ワークライフバランスの充実につなげています。
短時間勤務制度、育児・介護支援制度の充実
私たちは育児、介護をしながら働く従業員をサポートする為の制度にも力を入れています。
育児を必要とする従業員に対しては短時間勤務を奨励し、法令で定められているよりも長い、小学6年生になるまで制度を利用することができます。
また、産前産後休暇、育児休業の取得も奨励し、復職した従業員が「通常保育・延長保育」、「学童保育」、「ベビーシッター」などを利用する場合、一部補助を受けることができます。同時に、「介護施設」「訪問介護」「デイサービス」等を利用する場合の費用も一部補助するなど様々な制度を通じて従業員への支援を続けています。
ハラスメントの防止
ハラスメントを防止すべく、年に1回、コンプライアンス推進強化月間を設け、様々な取り組み（セミナー、eラーニング、職場ミーティング）を実施しています。ただ実施するだけではなく、これら取り組みの成果をアンケートなどにより確認し、継続的なハラスメント防止の取り組みを推進し、活気のある快適な職場環境を目指しています。
再雇用制度
公的年金の支給開始年齢の引き上げなどに伴い、従業員の就労に関する選択肢を拡大する観点から、65歳までの雇用を可能とする再雇用制度を設けています。当該制度ではフルタイム以外の短時間勤務も可能で、自身のライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能となります。
障がい者雇用
障がいを持つ従業員が、その能力を最大限に発揮できるよう、能力や適性に応じた配属の実施に取り組んでいます。また活躍の場は社内だけに限らず、社会貢献などのボランティア活動にも従事するなど社会との関りも創出できるよう取り組んでいます。
労働災害の防止
私たちは、現場で働く従業員だからこそ分かる“気づきや経験の声”（HHK＝ヒヤリハットキガカリ）を定期的に抽出し、リスク評価に基づいた予防処置を実施しています。さらに、拠点毎に実施している取組み等を横展開していくことで、グループ全体で労働災害ゼロを目指しています。
また、労働災害ゼロを目指す組織風土醸成に向け、啓発活動推進強化月間を半年に一回設定。当該期間では、現場での具体的取組み（KYT＝危険予知トレーニング、指差呼称、各種安全教育等)を徹底し、従業員一人ひとりの“安全意識”向上を図っています。
